障害者郵便割引、８割が不正利用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000006-mai-soci

障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度「低料第３種郵便物」を悪用し、複数の企業がダイレクトメール（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、日本郵政グループの郵便事業会社は２４日、不正利用の調査結果を総務省に報告した。

同社によると、この制度を使った郵便物は０７年度に１億２２２７万通、０８年度（１０月末まで）に６５８８万通。うち０７年度は全体の８４％に当たる１億２６２万通、０８年度は６８％の４５１２万通が、悪用されていたことがわかった。封書の郵送は、通常の１通８０円に対して８円になるので、正規料金との差額は２年間で総額約４６億円に上る。同社は、刊行物の発行団体などに差額を請求する方針。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　郵便事業
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。

日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は日本郵便の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。
（ウィキペディアより）

 

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