市議会議員年金が破綻の危機

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000075-yom-soci

全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会（東京・平河町）の試算で分かった。

平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　地方議会議員年金
平成の大合併で地方自治体の数が減り、また、地方自治体の行財政改革で議員定数が削減されていったこともあり、掛金を払う現役議員の総数は減ったが受給される元議員が増えたため、共済会の財政は逼迫した。市議と町村議が加入する共済会は2008年度にも積立金が枯渇するのではという懸念が報道されたりもした。

2003年（平成15年）4月に議員共済会の財政状況が赤字のため、掛金率増、特別掛金率増、公費負担率増、給付削減等の制度改正が実施された。

2006年6月に「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成18年法律第63号）」が成立、2007年4月1日施行となり、年金減額となるのだが、これを避けるために3月に”駆け込み辞職”する地方議員が現われ、各地で問題となった。
（ウィキペディアより）

 

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