消費税 ２０１７年度に１２％

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000143-san-bus_all

政府は９日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に経済政策の指針となる「骨太方針２００９」の素案を提出した。焦点だった新たな財政再建の目標は、ＧＤＰ（国内総生産）に対する国と地方の債務残高の比率を２０２０（平成３２）年代初めに「安定的に引き下げる」ことで大筋合意。別に提出された財政再建に関する試算では、目標達成には段階的な消費税率の引き上げで１７年度までに最大１２％に増税することが必要との見通しが示された。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　経済財政諮問会議
内閣府に設置される「重要政策に関する会議」の一つである。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。2001年1月の中央省庁再編とともに設置され、設置根拠は内閣府設置法第18条である。規制改革会議とともに、規制改革の両輪といわれる。

会議は議長と10人以内の議員から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が法によって定められている。それ以外に、「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」として財務大臣、総務大臣、経済産業大臣が、また「関係機関（国の行政機関を除く。）の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者」として日本銀行総裁が議員となることが慣例化している。また、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている。民間議員としては、これまでは財界から2名、学者から2名が選ばれている。民間議員の任期は2年間で、再任されることができる。

これ以外に、会議には議案を絞って国務大臣を臨時議員として参加させることができ、各省大臣の数多くの出席実績がある。また会議では、必要に応じて審議会その他の関係行政機関の長や有識者に、資料の提出、意見の開陳、説明などさせることができる。これまで政府税制調査会会長や、財政制度等審議会会長、規制改革・民間解放推進会議議長などの出席実績がある。
（ウィキペディアより）
 

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